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20代の手取りの平均はいくら? 月給別の早見表と、働き方による違い【2026年版】

更新日 公開日 監修:中山 怜皇

「20代の手取りって、みんないくらくらい?」「自分の給料は少ないのかな」。そう感じて調べている方に向けて、公的な統計を基に、2026年の税金と保険料で手取りを計算し直しました。

月給18万〜30万円の手取りの早見表、正社員・正社員以外・フリーターの違い、高卒の20代の手取り、面談でよく聞く「振り込まれた額が違う」「一人暮らしできる?」への答えまで、この1ページで分かります。

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監修:中山 怜皇(逆転転職 代表/キャリアアドバイザー)

学歴や経歴だけで、人生の可能性が決まってしまっていいはずがない。その想いを胸に、これまで1,000名以上の求職者の方と向き合ってきました。

このメディアを通じてお届けしたいのは、「自分にも、まだ可能性がある」と思えるきっかけと、その可能性を現実に変えるための具体的な選択肢です。

「自分には無理かもしれない」と、望む未来を諦める前に。あなたが自分の可能性に気付き、納得できる一歩を踏み出せるよう、この記事が少しでも力になれば嬉しいです。

結論:20代の手取りは「月20万円前後」

20代前半(20〜24歳)

約19.6万円

20代後半(25〜29歳)

約22.4万円

  • 手取りは、額面(会社が払う給料)の約8割。残りの2割は税金と社会保険料です。
  • 正社員と正社員以外では、手取りに月約3.4万〜4.4万円の差があります。
  • 手取りを上げる近道は、働き方と職種の選び方です。

平均月給(厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」)を基に、この記事の「計算の前提」で試算した目安です。

データで見る20代の給料と手取り

まず、公的な統計で20代の給料(額面)を確かめます。

年齢 月給(額面)厚生労働省 年収(ボーナス込み)国税庁 月の手取り試算
20〜24歳 24.3万円 280.2万円 約19.6万円
25〜29歳 27.9万円 425.0万円 約22.4万円

月給:厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」第2表(2026年3月公表、2025年6月分)。フルタイムで働く人(一般労働者)の所定内給与額で、残業代などの手当とボーナスを含まない、税金を引く前の額。
年収:国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第10表(2026年9月公表)。1年を通じて勤めた人の給料・手当・ボーナスの合計。パート・アルバイトの人も含むため、20〜24歳では「月給×12」より低く出ます。

男女別に見ると、25〜29歳の月給は男性28.8万円、女性26.9万円です(同じ第2表)。

額面の約2割は、税金と社会保険料

月給20万円のとき、手取り16.3万円、社会保険料2.9万円、所得税+住民税0.8万円。手取りは額面の約8割

月給20万円の場合、何がいくら引かれる?

  • 手取り 16.3万円
  • 社会保険料 2.9万円
  • 所得税+住民税 0.8万円

平均には注意点が3つあります。

  • 平均は「普通の人」の額とは限りません。給料の高い一部の人に引っ張られやすい数字です。
  • この平均には残業代とボーナスが入っていません。残業の多い職場やボーナスのある会社では、1年間の手取りはもっと多くなります。
  • 平均より低くても、あなたがダメなわけではありません。手取りは、働き方と職種で大きく変わります。
中山怜皇監修者

中山のアドバイス

平均と比べて落ち込む必要はありません。先に見てほしいのは、自分の給与明細で「何に、いくら引かれているか」です。

中身が分かると、手取りを増やすために何を変えればいいかが見えてきます。

月給別 手取り早見表(2026年版)

月給(額面)から、毎月の手取りがいくらになるかの早見表です。色のついた行は、20代前半・後半の平均月給に近い額です。

月給(額面) 引かれる額社会保険料+税金 手取り
18万円 3.3万円 14.7万円
19万円 3.5万円 15.5万円
20万円 3.7万円 16.3万円
21万円 4.1万円 16.9万円
22万円 4.2万円 17.8万円
23万円 4.5万円 18.5万円
24万円 4.6万円 19.4万円
25万円 5.0万円 20.0万円
26万円 5.1万円 20.9万円
27万円 5.5万円 21.5万円
28万円 5.6万円 22.4万円
29万円 5.9万円 23.1万円
30万円 6.0万円 24.0万円

社会保険料は「標準報酬月額」という区切りで決まるため、月給が1万円上がっても手取りがあまり増えない段があります(例:20万円→21万円)。0.1万円(1,000円)単位の目安です。

計算の前提

  • 2026年4月以降の料率。東京都23区に住む、独身・扶養なし・40歳未満の会社員
  • 健康保険は協会けんぽ東京支部(9.85%)、子ども・子育て支援金(0.23%)、厚生年金(18.3%)、雇用保険(本人負担 0.5%)。いずれも本人負担分
  • 所得税は2026年分の控除(給与所得控除・基礎控除の改正後)で1年分を出し、12で割った額。住民税は、前の年も1年間同じ月給だった場合の額
  • 残業代・ボーナス・通勤手当はなし

注意:働き始めて2年目に、手取りが減ることがある

住民税は前の年の収入にかかります。学生だった人や前の年の収入が少なかった人は、働き始めた年の住民税がほとんどかからず、翌年の6月から引かれ始めます。

月給22万円の場合(同じ前提での試算)

  • 1年目(住民税なし):手取り 約18.6万円
  • 2年目(2026年4月入社の場合。前の年は9か月分の収入):約18.2万円
  • 前の年に1年間働いた後:約17.8万円

働き方で手取りはどう違う?

正社員と正社員以外の手取り(月の目安)

20〜24歳

正社員約20.0万円
正社員以外約16.6万円

25〜29歳

正社員約22.9万円
正社員以外約18.5万円

額面:厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」第6-1表(雇用形態別、男女計)。正社員は20〜24歳24.8万円・25〜29歳28.5万円、正社員以外は20.4万円・22.8万円。手取りは早見表と同じ前提での試算。「正社員以外」は、フルタイムで働く契約社員・派遣社員・嘱託など。

手取りの差は、20〜24歳で月約3.4万円、25〜29歳で月約4.4万円。年齢が上がるほど差が開きます。20代前半から後半にかけての月給(額面)も、正社員は24.8万円から28.5万円へ、正社員以外は20.4万円から22.8万円へと、伸び方に差があります(同じ第6-1表)。

働き方別の比べ表

正社員 正社員以外契約・派遣など フリーターアルバイト
毎月の手取り ○ △ △
ボーナス ◎ △ ×
20代の給料の伸び ◎ △ △
会社の社会保険 ◎ ◎ △

◎とても期待できる ○期待できる △会社や条件による ×あまり期待できない

月給と伸びは厚生労働省の第6-1表の傾向から、ボーナスと社会保険は制度の仕組みから、編集部がまとめた目安です。会社によって違います。派遣社員は、ボーナスに当たる分が時給に含まれている場合もあります。

フリーターの場合:手取りより大きいのは「保障」の差

週28時間ほど(月120時間)働くアルバイトで、会社の社会保険に入っている場合と、入っていない場合(国民健康保険・国民年金に自分で入る)を比べました。

社会保険に加入しているアルバイトは月の手取り14.9万円、加入していない場合は14.3万円。毎月の差は約6,000円で、大きく違うのは将来の年金と働けないときの手当

社会保険に加入健康保険+厚生年金

月の手取り14.9万円

年金国民年金+厚生年金

病気・けが休んだときに傷病手当金がある

保険料会社と半分ずつ

加入していない国民健康保険+国民年金

月の手取り14.3万円

年金国民年金だけ

病気・けが傷病手当金は原則ない

保険料全額を自分で払う

毎月の差は約6,000円。大きく違うのは「将来の年金」と「働けないときの手当」

仮の試算です。25〜29歳の短時間労働者の平均時給1,513円(厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」第11表)×月120時間=月収18.2万円。東京都世田谷区に住む独身・40歳未満で、前の年も同じ収入。国民健康保険料は世田谷区の令和8年度の料率、国民年金は2026年度の月17,920円。雇用保険には加入している場合。

アルバイトでも会社の社会保険に入れる場合があります

  • 週30時間以上(正社員の4分の3以上)働く場合は、会社の規模に関係なく、原則として加入の対象です。
  • 週20〜30時間の場合は、2か月を超えて働く見込みがあり、会社の厚生年金の加入者が51人以上なら、学生でない限り対象です。2027年10月からは36人以上の会社に広がります。
  • 2026年10月から、「月8.8万円以上」という賃金の条件はなくなりました。
中山怜皇監修者

中山のアドバイス

毎月の手取りだけを比べると、「今のままでも変わらない」と思いがちです。でも、病気で働けなくなったときや、将来の年金まで含めると差は大きくなります。

「今月いくら残るか」だけでなく、「何かあったときに守られるか」も一緒に見てください。

高卒の20代の手取りと、上げ方

学歴・年齢 月給(額面) 月の手取り試算
高卒・20〜24歳 22.5万円 約18.3万円
高卒・25〜29歳 25.2万円 約20.2万円
(参考)大卒・25〜29歳 29.6万円 約23.6万円

額面:厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」第3表(学歴別、男女計)。手取りは早見表と同じ前提での試算。

学歴で平均の差があるのは事実です。でも、平均は「あなたがどうなるか」を決めるものではありません。手取りを上げやすいのは、成果や資格が給料に反映される仕組みがある仕事です。

方向 仕事の例 給料が上がる仕組み
稼ぐ 営業、施工管理 成果に応じた手当がある会社や、資格(施工管理技士など)で手当が付く会社がある
手に職 ものづくり・設備、ITエンジニア 扱える機械・技術や、取った資格で評価が上がりやすい
接客を生かす 販売、買取 売上や査定の実績で評価される会社がある

仕組みは会社によって違います。求人を見るときは、手当・評価の仕方・昇給の実績を確かめてください。

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手取りについて面談でよく聞く2つの相談

逆転転職の面談でよく受ける相談について、どう考えるか・どう確かめるかをまとめました。特定の方の話ではなく、よく聞く相談を一般化しています。

相談1:「求人票の月給と、振り込まれた額が違った」

どう考えるか:求人票の「月給」は、税金と社会保険料を引く前の額面です。差が出る主な理由は次の4つです。

  • 税金と社会保険料:額面の約2割。学生から働き始めた人は、2年目の6月から住民税も引かれ始めます(上の「注意」の箱)。
  • 固定残業代:「月給25万円(固定残業代4万円を含む)」なら、基本給は21万円です。
  • 月給の幅:「月給22万〜30万円」なら、入社時の額は経験や選考で決まります。下限で考えておくと安心です。
  • 手当の分の保険料:社会保険料は、通勤手当や住宅手当も含めた額で決まります(日本年金機構「厚生年金保険の保険料」)。

どう確かめるか:入社後は給与明細を見ます。

給与明細の見方(3つの欄)

  • 支給:基本給・残業代・通勤手当など。合計が「総支給額」(額面)
  • 控除:健康保険・厚生年金・雇用保険と、所得税・住民税
  • 差引支給額:振り込まれる額(手取り)

支給の欄の基本給や手当が、労働条件通知書(雇用契約書)の金額と合っているかを見ます。合っていれば、差は控除の分です。合っていなければ、会社に確かめましょう。

応募の前は、求人票の固定残業代の書き方を見ます。厚生労働省は、若者が応募する可能性のある求人で固定残業代を含める場合、次の3つを全て書くよう求めています(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークのリーフレット)。

  1. 固定残業代を除いた基本給の額
  2. 固定残業代が何時間分で、いくらか
  3. その時間を超えた残業には、割増賃金を追加で払うこと

書かれていなければ、面接や内定のときに聞いて大丈夫です。

相談2:「手取りいくらなら一人暮らしできる?」

どう考えるか:住む地域の家賃と毎月の出費で変わるため、「○万円あれば大丈夫」とは言い切れません。よく聞く「家賃は手取りの3分の1まで」も、国などが決めた基準ではありません。目安の考え方は、家賃以外の出費と貯金を先に引き、残った額を家賃の上限にすることです。

家賃の上限の出し方

  • ①手取り:早見表で今の月給の手取りを見る。働き始めの人は、住民税が引かれ始めて減る分(月給22万円なら、前の年に1年間働いた後は月約0.8万円)を引いておく
  • ②家賃以外の出費:食費、水道・光熱費、スマホ代、日用品、交際費など
  • ③貯金:病気や急な出費に備える分を先に決める
  • ④家賃の上限:①−(②+③)。管理費・共益費も含めて比べる

引っ越しには、家賃とは別に敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し代・家具家電の費用もかかります。

足りないと分かったら、「家賃を下げる」か「手取りを上げる」かで考えます。寮・社宅や住宅手当がある求人を選ぶのも1つの方法です。

手取りを上げるための5ステップ

  1. 給与明細で「額面」と「引かれている額」を分けて見る総支給額、社会保険料、所得税、住民税の4つに分けて、今の数字を書き出します。
  2. 早見表で、自分の位置を確かめる同じ額面なのに、手取りが少なすぎないかも見ます。
  3. 上げ方を1つ選ぶ①今の会社で昇給・資格を目指す、②正社員になる、③職種を変える。どれが近道かは人によって違います。
  4. 自分に向いている仕事を知る給料だけで選ぶと、合わずにまた転職することになりがちです。向いている働き方を先に知ると、長く続く仕事を選びやすくなります。
  5. 求人は「月給」ではなく「1年間」で比べる月給、固定残業代、ボーナスの実績、昇給の回数を並べて、1年間でいくら受け取れるかで比べます。
中山怜皇監修者

中山のアドバイス

給料の額で、自分の価値を決めないでほしいです。3年後にどうなっていたいかを先に考えると、選ぶ仕事が変わります。

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よくある質問

20代で手取り20万円は少ないですか?

20代前半の平均(約19.6万円)とほぼ同じです。月給で言うと25万円前後です(早見表の前提で試算)。20代後半の平均(約22.4万円)と比べると、少し下です。

額面と手取りの違いは何ですか?

額面は会社が払う給料の総額、手取りはそこから税金と社会保険料を引いて、実際に振り込まれる額です。20代の給料なら、手取りは額面の約8割が目安です。

2026年は手取りが増えたのですか?

2026年分の所得税は、控除(給与所得控除・基礎控除)が増えたため、同じ給料なら前の年より少し安くなります。ただし毎月の天引きは11月まで改正前の額で、12月の年末調整でまとめて精算されます(国税庁の案内による)。

フリーターでも社会保険に入れますか?

週30時間以上(正社員の4分の3以上)なら、会社の規模に関係なく原則として対象です。週20〜30時間でも、会社の厚生年金の加入者が51人以上で、2か月を超えて働く見込みがあれば、学生でない限り対象です(2026年10月時点)。

派遣の方が時給が良いなら、正社員にならなくてもいいですか?

今月の手取りだけなら、派遣の方が多いこともあります。比べるときは、ボーナス・昇給・退職金を含めて、1年単位・数年単位でいくら受け取れるかで見ましょう。どちらが良いかは、どんな暮らしをしたいかで決まります。

まとめ

  • 20代の手取りは、前半で月約19.6万円、後半で月約22.4万円が目安。額面の約8割です。
  • 正社員と正社員以外の手取りの差は、20代前半で月約3.4万円、後半で月約4.4万円。社会保険に入っていないアルバイトは、年金と病気のときの保障の差も大きくなります。
  • 手取りを上げる近道は、働き方と職種の選び方。向いている仕事から考えると、長く続けやすくなります。

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この記事の監修者

監修者 中山怜皇

中山 怜皇なかやま れお

逆転転職 代表/キャリアアドバイザー(株式会社TAILOR CAREER 代表取締役)

これまでに面談した求職者は1,000名以上。20代のフリーター・第二新卒・高卒・未経験の方の転職を中心に支援している。

飲食・販売、Webマーケティング、法人営業、新規事業支援など、様々な仕事を経験した後、キャリアアドバイザーに。「もっと一人ひとりに深く向き合った転職支援がしたい」という想いから、転職支援サービス「逆転転職」を立ち上げた。

求人票だけでは分からない「どんな経験ができるのか」「どんなスキルが身に付き、その先にどんなキャリアがあるのか」まで伝えること、内定をゴールにせず、その先のキャリアまで伴走することを大切にしている。

■参考資料(参照日:2026年11月11日。最後の3つは2026年11月13日)

  • 厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査 結果の概況」第2表・第3表・第6-1表・第11表 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html
  • 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第10表 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2025/minkan.htm
  • 全国健康保険協会「令和8年度 東京支部の保険料額表」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/assets/R8_13tokyo.pdf
  • 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」 https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf
  • 国税庁 タックスアンサーNo.1410「給与所得控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
  • 国税庁 タックスアンサーNo.1199「基礎控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
  • 東京都主税局「個人住民税」 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju
  • 世田谷区「国民健康保険料の計算方法」(令和8年度) https://www.city.setagaya.lg.jp/02060/297.html
  • 日本年金機構「国民年金保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
  • 厚生労働省「社会保険適用拡大 Q&A」 https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/qa/
  • 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm
  • 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000184068.pdf
  • 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html